奈良観光バス株式会社

奈良観光バス株式会社では、個人情報の保護に関する法律および同法に関係する法令等を遵守、お客様からお預かりした個人情報の確実な保護を実現するため、次の方針に基づき個人情報の適正な取扱いを行っております。

１．当社は、適切かつ公正な方法によって個人情報を取得します。

２．当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、特定された利用目的を達成するのに必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、特定の個人を識別できない態様に加工したうえで、統計上の資料として使用することがあります。

３．当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するため、個人情報への不正アクセス、流用、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するための各種セキュリティ対策を講じます。

４．当社は、お客様からお預かりしている個人情報を、情報処理等のため利用目的の範囲内で業務委託先に提供することがあります。 また、法令に定める手続を行ったうえで、別の事業主体と個人情報を共同利用することがあります。なお、個人情報の取扱いに関し委託または共同利用を行う場合には、 当該委託先または共同利用先について厳正な調査を行ったうえで、適正な監督・連携により情報漏洩防止に努めます。

５．当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、 個人情報を第三者に提供しません。但し、下記の場合、お客様から頂いた個人情報を第三者に通知することがあります。
①旅行の手配、連絡等のために、必要な範囲内において運送・宿泊機関等にお客様の個人情報を提供する場合 ②事故等の発生に関連し警察の捜査時の資料提供および国土交通省などの官公庁からの要請により、個人情報の発表に協力する場合

６．当社は、法令に定める保有個人データに関するご本人または代理人からの開示､訂正､ 利用停止等の各請求手続および個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先等を定め、すみやかに対応いたします。

７．当社は、個人情報に関する最高責任者として個人情報保護管理者を、各部署に個人情報部門管理者および個人情報取扱責任者を置き、 従業者に対し十分な教育を行うことで、全員が適正に個人情報を取り扱うことができる体制を構築します。

８．当社は､本個人情報保護方針および個人情報保護のための内部管理体制を適宜更新し､お客様からお預かりしている 個人情報の適正な取扱いに努めます。

※本個人情報保護方針において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。

当社の保有するお客様の個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）

第２４条第１項に基づき、以下のとおり公表いたします。

Ⅰ．個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者名
奈良市東九条町６番地の１
奈良観光バス株式会社
取締役社長　永谷　麻佐雄

Ⅱ．当社の保有個人データの利用目的
当社は、お客様からお預かりした保有個人データを次の１．に掲げる業務において利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 なお、当社の保有個人データの利用目的は次の２．のとおりです。ただし、法第１８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除きます。 １．業務内容
（１）一般貸切旅客自動車運送事業
（２）旅行業法に基づく旅行業
（３）前各号の目的達成に関連ある一切の業務 ２．利用目的 （１）お客様からのご意見、ご要望に対する回答およびお客様から依頼された各種印刷物、商品等の送付を行うため （２）お客様が申し込まれた商品（サービス）をご利用されるうえで必要な確認やご案内のため （３）当社の事業活動（商品、サービス等）に関する情報を電子メール、郵便、電話などによりお客様にご案内するため （４）お客様との契約を締結および履行するため （５）各種法令に基づくデータを作製、管理および送付するため （６）当社が提供するサービスに関するアンケート、調査、ご意見の受領等によりサービスの改善に役立てる具体的な資料を入手するため （７）当社役員、従業員（なろうとしている方、なろうとされた方を含む）、 元役員、元従業員およびそれらの家族・親族に関する保有個人データについて、連絡、給与支払・採用・異動等の人事業務を遂行するため

Ⅲ．保有個人データの開示等の求めに応じる手続き　
当社は、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの「利用目的の通知」、「開示」、 「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」、「第三者提供記録の開示」および「第三者提供の停止」（以下「開示等」といいます。)の各求めに対し、 下記のとおり手続を定め、これに対応いたします。

記

１．開示等の求めの対象となる保有個人データについて
開示等の求めに当たっては、対象となる保有個人データをできる限り特定していただきますようお願いいたします。
※次の各号に掲げるものについては、法令の定めにより「保有個人データ」に該当しないため、開示等を行いません。 （１）当社が個人データの取扱いを受託しているに過ぎず、そのデータについて当社が開示等を行うことのできる権限を有しないもの （２）６カ月以内に消去することとなるもの

２．開示等の求めの申出先 開示等の求めを行う場合は、 ①御署名・御捺印、 ②御住所、 ③御請求の内容（開示・訂正・ 追加・削除・第三者提供の停止等） ④御請求対象の情報を明記の上、確認書類および手数料が必要なときはその全額を同封のうえ、次の宛先までご送付ください。なお、開示等の求めにつきましては、郵送のみの受付とさせていただきます。

〒６３０－８１４４　奈良市東九条町６番地の１
奈良観光バス株式会社　総務部総務課

※封筒に朱書きで「個人情報開示等書類在中」とお書き添えください。
※書類の授受を確実に行うため、手数料が不要である場合のお申出に当たっても、配達記録郵便のご利用をお勧めいたします。

３．開示等の求めに関する手続
（１）開示等の求めに関する書面
①ご本人が開示等の求めを行う場合
「２．開示等の求めの申出先」に記載した事項を記入のうえ、下記の本人確認書類を同封し、 当社宛（送付先については「２．開示等の求めの申出先」をご覧ください。）にご郵送ください。 ○本人確認書類 ａ．公的証明書 （運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）、外国人登録証明書のいずれか）のコピー
※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。 ｂ．上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
ア. 公共料金の領収書
イ. 国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ. 社会保険料の領収書
※発行日から６カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。 なお、ご本人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記本人確認書類（ｂ．をご提出いただいている場合はｂ．）に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。
②代理人が開示等の求めを行う場合
「２．開示等の求めの申出先」に記載した事項に加え、代理人の御署名・御住所を記入し、 御捺印のうえ、下記の本人確認書類および代理人資格の確認書類を同封し、当社宛（送付先については 「２．開示等の求めの申出先」をご覧ください。）にご郵送ください。
※なお、ご本人の住所および氏名を記入していただいたうえ、必ず代理人自身による署名および押印をお願いいたします。
イ）本人およびその代理人の確認書類 （本人およびその代理人の双方について必要。） ａ．公的証明書
（運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）、外国人登録証明書のいずれか）のコピー
※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。 ｂ．上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面 のいずれかのコピー
ア. 公共料金の領収書
イ. 国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ. 社会保険料の領収書
※発行日から６カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。 ロ）代理人資格の確認書類
ａ．法定代理人による場合
住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
ｂ．その他の代理人による場合
本人が作成および押印した当該代理人を選任する旨の委任状（委任状にはご 本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も併せてご提出ください。）なお、代理人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記イ）の確認書 類（ｂ．をご提出いただいている場合はｂ．）に記載された代理人の住所宛に返 答を送付し、これをもって開示等の手続を完了したものといたします。本人と その代理人間の返答の授受について、当社は一切の責任を負いません。 （２）開示等の求めに関する手数料 ①「開示」または「利用目的の通知」の求めの場合
ａ．手数料
「開示」または「利用目的の通知」の求め１件につき５００円（消費税等含む。） ｂ．支払方法
請求時に現金５００円を同封し現金書留郵便でご送付ください。 ②「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めの場合
保有個人データを特定していただいたうえで､｢訂正・追加または削除」｢利用の停止または消去」または｢第三者提供の停止｣の求めを行う場合は、手数料は無料です。 （３）開示等の求めに関する注意事項
①確認書類の取得費など、開示等の求めの提出にかかる費用については、すべてご本人の負担とさせていただきます。 ②開示等の求めに際してご提出いただいた公的証明書等の確認書類は、手続の終了時に返却いたします。 ③開示等の求めに際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の求めに必要のない記載がある場合、 公的証明書のコピーの該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。 ④開示等の求めに関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。